■編集長コラム「alternative eyes」:中央集権型エネルギーの呪縛

オルタナ本誌78号をお届けします。今号の第一特集は「日本のGXはガラパゴス」です。日本政府は水素やアンモニアを軸とした「GX」を推進しています。世界的な脱炭素の流れと逆行し、ガラパゴス化する日本のGX政策をまとめました。

■高橋さとみの切り絵ワールド―人生はまわる

■第一特集: 日本のGXはガラパゴス

日本のGX(グリーントランスフォーメーション)政策が、世界の「脱炭素」潮流と大きく乖離(かいり)してきたことが際立ってきた。その極致は、「ゼロエミッション火力」だ。石炭火力発電の継続利用を前提とし、アンモニア混焼・専焼を推進する。海外のNGOからも批判が高まるが、日本政府はどこ吹く風だ。なぜ日本のGXはこれほど「ガラパゴス」なのか。

GXガラパゴス、5つのポイント

平田仁子・一般社団法人クライメート・インテグレート代表理事

GX政策はどこがガラパゴスなのか。気候政策シンクタンクの一般社団法人クライメート・インテグレートの平田仁子・代表理事が、GXの5つの論点を語った。パリ協定の「1.5℃目標との整合性」や「ゼロエミッション火力の削減効果」などだ。

化石燃料の延命、アジア各国で狙う

日本政府は「アジア・ゼロエミッション(AZEC)共同体」構想を掲げ、日本国内のみならず、アジア各国でも火力発電のアンモニア・水素混焼を推進する方針だ。8月にはインドネシア・ジャカルタに新たな拠点を構えた。これに対し、現地の環境NGOなどは「化石燃料の延命措置に過ぎない」と批判を強める。

日本の炭素賦課金、炭素税に程遠い

小林光・オルタナ客員論説委員/元環境事務次官

日本政府が進める「成長志向型カーボンプライシング構想」の一環で、2026年度から排出量取引、2028年度から炭素賦課金などを導入する予定だ。だが、その実効性は不十分との見方もある。1990年代から炭素税導入に取り組んできた元環境事務次官の小林光氏に寄稿してもらった。

原発への回帰は脱炭素を遅らせる

大島堅一・龍谷大学政策学部教授

政府はGXにおいて原子力発電を「脱炭素電源」と位置付け、再稼働・新増設・新型炉の開発を進めようとしている。しかし、最近の研究では「原発を推進してもGHGは減らない」ことが明らかになった。原発回帰は脱炭素に貢献せず、かえって気候変動対策を停滞させると言わざるを得ない。

■トップインタビュー: パーパスの推進に役職は要らない

不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン社長

ボルボ・カー・ジャパンの不動奈緒美社長は、「パーパスドリブンな組織には、役職は要らない」と言い切った。2023年8月に社長に就任すると、真っ先に行った施策が「役職の廃止」だ。生命保険